宮﨑かずま みなさんこんにちは。
日本維新の会大田区議団の宮﨑かずまです。
いよいよ明日１月27日、衆議院選挙が公示されます（２月８日投開票）。
今回の衆議院選挙の争点は、やはり国政における「与党vs野党」の闘いでしょう。
私は今回の解散について、「新・連立政権の枠組みへの信任を問う」という点において、大義があると考えます。政治が大きく舵を切るときに、国会の中だけで決めきってしまうのではなく、主権者である国民に真正面から問う。これは民主主義の原則です。
ここで俯瞰して考えるべきことは、「信任を問う」ことはゴールではなく、スタートにすぎないということです。新たな枠組みができるというのは、単に“陣営が変わる”という話ではなく、どの政策的課題を優先させるのかという、国家の意思決定の姿勢が変わるということです。
その意味で、今回の選挙は「政策の方向性」を問う選挙であるべきです。維新は以下を最重要政策として捉えており、これらを前にすすめる気概です。
1. 経済財政政策
物価高においては、“手取りを増やす”ことが重要。ガソリン暫定税率の廃止や、電気・ガス支援など、生活に直撃する負担を減らす改革を前に進めます。
2. 社会保障政策
現役世代の保険料負担が上がり続ける仕組みを放置しない。医療・介護を守りながらも、制度のムダを減らし、負担の公平性を高めていく。ここを避けて改革は語れません。
3. 皇室・憲法改正・家族制度等
国家の土台の議論は、制度としてどう安定させるか。皇位継承や憲法改正、家族制度の論点も、現実的な制度設計で前へ進めるべきです。
4. 外交安全保障
国際情勢が厳しさを増す中で、抑止力を現実のものとして整える。日本の安全を守るために、理想論ではなく「備え」を具体的に進めます。
5. インテリジェンス政策
情報戦の時代に、国の情報機能が弱いままでは守れない。国家の情報体制を整備し、スパイ防止を含めた“国を守る仕組み”をつくる必要があります。
6. エネルギー政策
エネルギーは安全保障そのもの。再稼働や次世代技術も含め、安定供給と現実的な価格を両立させる政策を進めます。
7. 食料安全保障・国土政策
“食べる”ことが守れない国は強くない。食料の安定供給への投資を進め、同時に国土・防災の観点から課題のある開発（メガソーラー等）もルールを整えていきます。
8. 経済安全保障政策
通信インフラや重要物資が止まると生活も経済も止まる。南西諸島の海底ケーブル強靭化など、“途切れない国”をつくる政策を進めます。
9. 人口政策・外国人政策
人口減少は、日本の最大の構造問題です。子育て支援を含めた人口戦略と同時に、外国人政策も“理念”ではなく“制度”として整え、秩序ある受け入れを進めるべきです。
10. 教育政策
教育は未来への投資。高校無償化・給食無償化の制度設計を進めつつ、教育の質も上げる。負担軽減と改革をセットで実行します。
11. 統治機構改革
東京一極集中を変えない限り、日本の成長は伸びない。副首都を含む機能分散で、危機に強く、地方が自走できる国のかたちをつくります。
12. 政治改革
改革の大前提は、政治が信頼を取り戻すこと。企業団体献金や議員定数、選挙制度など、政治の側が身を正す改革を先送りしません。
これらの政策を前に進めるために、政策実現政党として与党入りをし、今回の解散総選挙に挑むわけですが、一点だけ気掛かりな点があります。政治にとって信頼は極めて重要です。つまり、「政治とカネ」に向き合う姿勢が問われている中で、疑念が残る候補者に推薦を出すことについて、大きな気掛かりが残っている、ということです。
推薦とは、単なる協力ではありません。「この人に票を託してほしい」と有権者に頼む行為です。維新が推薦候補を公表している以上、それは“維新がその候補者を政治的に背負う”というメッセージになります。当然ながら推薦には好き嫌いで決めてはいけませんが、例えば、政治資金の透明化を徹底する誓約、説明責任を果たしたか、という判断の方法はあったかと思います。
この点、私は東京４区の平将明氏、東京26区の今岡うえき氏には、政治資金収支報告書への不記載の問題がなかったことを確認して、頂いた推薦依頼書を党へ転送いたしました。
話をまとめると、今回の総選挙は「信任を問う」ことはゴールではなく、スタートにすぎないこと、そして政治への信頼は再重要であるということが趣旨となります。
ご覧いただきありがとうございました。
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