議会質疑したハラスメント対策が大きく前進!

皆さんこんにちは。

大田区議会議員の宮﨑かずまです。

最近は「〇〇ハラスメント」という言葉をよく耳にします。「○○ハラスメント」という言葉が広がっている理由の一つは、かつて違和感があっても「気にしすぎ」「どこにでもあること」「我慢すべきこと」と扱われ、訴える側の感受性や忍耐力に原因があるかのように理解されがちでしたが、名称が与えられることで、その行為は個人の主観から切り離され、共有可能な事象へと変わったことにあるでしょう。

そして最近では「ハラスメントハラスメント」という言葉まで誕生しています。私は昨年、議員研修会でこの概念を知ったのですが、社会通念上のハラスメントでない事象を「ハラスメントだ」と過剰に決めつけて非難することです。これは結果として、正当な注意や指導までをも萎縮させてしまう可能性があります。

人々の価値観が多様化するなかで、どの行為からハラスメントに該当するか、といった明確な線引きが難しい概念ですので、しばしば問題になるでしょう。私自身は、学生時代は(ギリギリ)体罰が許容されていた世代で、実際に部活動のコーチにしばかれたりしていたので、人よりかはハラスメントに対する許容度が高いですが、当然この感覚を当てにしてはいかず、常にその時代と自身の環境とを総合的に勘案して、妥当な線引きをしなければなりません。

さて、大田区においても、ごくごく一部の区民が、区職員に大声で詰め寄ったり、長時間にわたって拘束する事案が発生していました。公務員は公に資するべき存在という考えから、民間よりも追求されうる環境にある、という前提が背景のようですが、当然に尊厳ある一人の人間ですので、脅迫を与えるような追及はあってはなりません。

この点に関して、私は令和6年/第3回の決算特別委員会にて議会質疑しました。
(実際の議会質疑文)

続いて、区職員に対するカスタマーハラスメント(以下、カスハラ)について質疑いたします。
厚生労働省によれば、カスハラとは、顧客等からの不当な要求や言動によって従業員の権利や権利を侵害する行為とされており、官民問わずに昨今社会問題となっております。公的機関の場合、公務員は社会全体の奉仕者であるというイメージのゆえ、理不尽なクレームを受けやすい体質にあります。はっきり述べますが、社会全体の奉仕者であっても、常識外れの理不尽なクレームに対応する時間も義理も全くない。
さて、東京都議会では、今定例会、令和6年第3回定例会に、第214号議案 東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が議案として提出されました。これには公的機関も含まれており、可決されれば来年4月から施行が始まる予定です。そこで、時期を同じくして、大田区でもこのカスハラへの対応を協議することを求めたい、そういう思いであります。防げるハラスメントは防ぎ、区役所の優秀な、そして大事な職員が本来の業務に注力することが区民への還元につながるとも考えます。これは異論なきテーマであると考えます。
そこで伺います。区へのカスタマーハラスメントへの対応について今後どう進めていくのか、見解を教えてください。

これとは別に総務課とお話するうちに、大田区は令和7年10月に「大田区職員に対するカスタマーハラスメントの防止に関する基本方針」を発表し、庁舎において啓発ポスターが掲げられるようになりました。

この基本方針のもと、区職員が、区民の信頼に応え、より質の高いサービス提供ができるよう、私も引き続きバックアップしてまいります。

ちなみにですが、カスハラの身近な例で言えば、大手コンビニチェーンのローソンでは、従業員名札における氏名掲示義務が撤廃されました。私が確認したところ、大田区役所前のローソンさんでも、店員さんは「A.T」などとイニシャル名札を着用していました。

ぜひ皆様もお買物をされる際は、この名札にも注目してみてください。

それではまた。

この記事を書いた人

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宮﨑かずま

大田区議会議員。
京都出身。洛南高卒業後に社会人を経験。千葉大(法)・米国大学院(MBA)。
現在は不動産業を経営しながら、議会活動に取り組む。