宮﨑かずま 皆さんこんにちは。
大田区議会議員の宮﨑かずまです。
本日は「日本維新の会学生部」との交流会に参加するために、国会議事堂へ行ってまいりました。
学生の方々からは様々な建設的な意見を頂きました。
特に「被選挙権（立候補できる年齢）は衆参・首長・地方議会のすべてで18歳以上で良いか」というトークテーマに関しては意見が割れた印象です。
私としては、首長（当道府県や市区町村を問わず）は25歳以上とし、それ以外の衆参や地方議会は18歳以上で良いと考えます。
議会は合議制です。委員会審査や多数決、会派調整などの“ブレーキ”が効きやすく、個人の判断がそのまま行政行為になる場面は限られます。UNDPでは、被選挙権年齢の高さや選挙コストが若者参入の障壁になり得ると整理しており、制度面の入口を広げる意義は大きいです。(undp.org)
一方で首長は、議会と違って“単独の執行責任者”であり、経営感覚が求められます。予算執行、人事、危機対応など、判断が行政運営に直結し、その分失敗のコストも大きいため、首長だけ25歳以上とするのは権限が強い職に限った安全弁として位置づけられると考えます。NIMH（米国立精神衛生研究所）は、意思決定や計画性に関わる脳の成熟が20代半ば〜後半まで続くと説明しており、「執行トップは少し高めの年齢要件」という発想には合理性があるといえます。(nimh.nih.gov)
つまり、議会側だけ入口を広げて代表性を厚くし、首長は執行責任の重さに合わせて慎重にする、という折衷案といえます。被選挙権の引き下げは昨今活発に議論されており、今後実際に社会に装填されていくことを願っていますし、その一助になれたらと思います。
それではまた。
