宮﨑かずま 皆さんこんにちは。
大田区議団の宮﨑かずまです。
表題のとおり、令和８年に社会保険料が”またまた”上がります。
そもそも医療保険には大きく分けて３種類あります。
①会社・団体で入る医療保険
会社員・公務員などが中心。給与から保険料が引かれ、事業主（会社）も保険料を負担します。
- 健康保険（協会けんぽ）：主に中小企業の従業員と家族
- 健康保険組合（組合健保）：大企業や業界単位で設立される組合の従業員と家族
- 共済組合：公務員や教職員など
②国民健康保険
自営業、フリーランス、無職、年金生活者、退職後で被用者保険に入らない人などが対象です。先程のように労使折半ではなく、全額を自分で払うことになります。
- 市区町村国保：住民票のある自治体が運営
- 国保組合：医師国保、建設国保など、特定業種の組合が運営
③後期高齢者医療保険
原則75歳以上（一定の障害がある場合は65歳以上で加入するケースあり）が加入。都道府県単位の広域連合が運営しています。
以下では ②国民健康保険 にスポットを当てます。
この国民健康保険には約2300万人が加入しています。大田区に焦点を当ててお話すれば、加入者１人あたりの保険料が、年間19万2238円（令和７年）から年間20万2283円（令和８年）に約1万円強が値上げされることになります。これは特別区では導水準の値上げであり、全国的にみても同様の傾向です。
この値上げの要因としては４点あり、
- 「基礎分」という、簡単にいえば病気やけがでの診察や薬代など、被保険者の全員によって使われた医療費総額を被保険者数で割った数字で、これが前年より691円増えました（つまりそれだけ一人あたりの医療費が増えたとも捉えられます）。
- 次に「後期高齢者支援金分」で、主に75歳以上の人の医療を支えるために、現役世代も含めて広く負担する“支え合い”のお金で、2,083円増えます。
- さらに③「介護納付金分」という、介護サービスに使うお金で、国保では40〜64歳の人が対象となり、3,044円増えました。
- 最後④「子ども・子育て支援金分」という、子ども・子育て支援のために令和8年度から新しく加わった負担で、4,227円が新設されました。
以上を合計すると、合計で10,045円の値上げになる、という理屈です。（泣）
話をミクロからマクロに移しますが、医療の高度化や、寿命が延びていること等が要因となり、国の医療費は年々増加しています。東京都の特別区だけみても、国民健康保険被保険者の１人当たりの医療費平均は令和元年の32.5万円から、令和７年には37万円にまで上昇しています。さらには、75歳以上の人の医療を支えるために、現役世代から仕送りがされています（これを賦課方式という。対義語は積立方式）。まさに医療費の増加や、少子高齢化の進行で、今後ますますの保険給付費の増額は避けられず、それに伴なって保険料も増加してくことが見込まれます。
こうした上昇に実質賃金が追いつかないで、我々はこの崩壊の一途を、指をくわえて観ていればよいのでしょうか。ここで政治家の役割・本領が発揮されます。この状況下の解決策は、私は２つあると考えます。
①現役世代と高齢世代がもっと公平に負担する仕組みに変える
いまの仕組みは、「その年に必要なお金を、その年の現役世代が多めに出して、高齢世代の医療を支える」形です。これが続くと、少子高齢化で現役世代が減るほど、1人あたりの負担がどんどん重くなるという問題が起きます。だから、現役世代だけに負担が寄り過ぎないように、というのが私の考え方です。
具体的には、
1：高齢者にも“負担能力に応じた”追加負担（保険料・３割負担）を求める
2：GPIFのような“医療版”運用機関をつくり、将来費用に備える
3：将来に備える“積立”的な要素を一部導入する（賦課100%を緩める）
などを私はアイデアとしてもっています。
②国から自治体への普通調整交付金を増やす
この交付金が増えれば、自治体の国保会計に入ってくる“国からの支援”が厚くなるため、同じ医療費水準を維持しながら、住民から保険料として集めなければならない金額を減らせる可能性があります。その結果として、保険料の引き上げを回避できたり、少なくとも引き上げ幅を小さくできたりする余地が生まれます。日本維新の会と自民党は、昨年に「余剰病床の削減」「OTC類似訳の保険適用外」を通じて”４兆円”の財源を生み出す制度を、令和８年度より実装していく約束を交わしました。仮に、この全額が保険料の上昇抑制に使われると仮定すれば、1億2800万人で割ることで、全国民一人当たり年間３万円ほどの保険料が下がることになります。
この大きな２点を実行することで、社会保険料の上昇を抑制する、上手くいけば社会保険料を引き下げることができると考えます。
ここまで国民健康保険に限って話をしましたが、他の公的医療保険においても、こども子育て支援金の上乗せが始まりましたし、少子高齢化が進行するなかで、保険料の増額が見込まれます。（よほど企業利益が良く、企業のお金を真水で保険料に補填できるような組合は除く）。
さて、日本維新の会/前参議院議員、現在は党の政務調査会の補佐を務められている「音喜多駿」さんに電話をしたら、「高市総理は前向きと思われるが、自民党が多数議席を保有するなかで、どこまでドラスティックに変えられるかは不透明。ただ維新としては着実に進めていくしかない」という旨のことを言っていました。
私からは、「国にて医療改革/医師会改革/与党内改革を通じて財源を生み出し、東京都などの地方自治体へ”普通調整交付金”を少しでも多く配分してもらえるよう、働きかけて欲しい」旨をお願いしました。
引き続き、国政与党である維新だからこそできる、国政と連携した社会保険料を下げる改革に取り組んでまいります。
皆さまの応援をよろしくお願いいたします。
ではまた。
