辺野古基金から考える教育現場(怒)

皆さんこんばんは!!

大田区議会議員の 宮﨑かずま です。

皆さんは「辺野古基金」というものをご存知でしょうか。辺野古基金(正式名称:公益財団法人 辺野古基金)とは、沖縄県名護市辺野古への米軍基地建設(普天間飛行場の移設計画)に反対し、その問題を国内外に発信するために設立された基金です。


このサイトの中段あたりに「賛同団体一覧」という項目があります。

なんと驚いたことに、全国各地の教職員組合が賛同しているではないですか!

    東京都だけでみても「109」の団体が賛同会員に。

1. 教育の政治的中立性への懸念

教職員組合は学校現場に強く関わるため、特定の政治的立場(この場合は辺野古新基地反対という政治的イデオロギー)を強く支持すると、

  • 教員の授業や指導に政治的偏りが出るのではないか
  • 子どもへの価値観の押し付けにつながるのではないか

という懸念が出ます。特に公立学校では、教育基本法でも政治的中立性が重視されるため、この点は見逃せません。

VUKAの時代においては一つの物事を多角的に捉える力が必要あり、この米軍基地を普天間から辺野古に移すことにしても、移転推進の立場と、移転推進に反対の立場の双方の視点を学んだのちに、あとは生徒の価値観に任すべきであって、じめから偏った一方の視点のみから教育をしていないか極めて心配であります

子供の公教育に政治的イデオロギーを持ち込まないでくれ!!

2. 社会的分断を深める可能

辺野古問題は非常に対立が強いテーマです。

教職員組合が明確な立場を取ることで、

  • 保護者との対立
  • 地域住民との摩擦
  • 学校現場への不信感

につながる場合があります。これは子どもへの直接的な影響というよりも、学校や教育そのものが本来持つべき中立性や公平性への信頼を損なうおそれがあります。教育現場が特定の政治的立場と強く結び付いているといったとのこと取られれば、「学校は公平な場である」という社会的な信頼感が毀損され、結果として教育という営み全体への信用低下につながる可能性があります。


昨今ニュースになっていますが、2026年3月16日、沖縄への研修旅行中に平和学習を行っていた同志社国際高等学校(京都府)の生徒たちが、学習船の転覆に遭い、高校2年の女子生徒(17歳)と船長(71歳)が死亡しました。大変に痛ましい事故であり、亡くなられた2名のご冥福をお祈りいたします。

この船はいわゆる左派の方々の抗議船であったとのことで、学習と政治的イデオロギーが混在してしまった事例となりました。皆さんの自治体の教育組合現場では、学習と政治的イデオロギーが混在していないでしょうか。また、教職員組合がこの辺野古基金の賛同会員になっていないでしょうか。

みなさま、そして各自治体の議員さんにも、この点を真面目に考えて頂き、我々で教育現場を守っていきましょう。

それではまた。

この記事を書いた人

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宮﨑かずま

大田区議会議員。
京都出身。洛南高卒業後に社会人を経験。千葉大(法)・米国大学院(MBA)。
現在は不動産業を経営しながら、議会活動に取り組む。