外国人学校の保護者補助金を廃止せよ！

皆様こんばんは。

日本維新の会大田区議団の宮﨑かずまです。

先日の予算特別委員会で「外国人学校の保護者補助金を廃止せよ」との議会質疑を行いました。

以下詳しく述べます。

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大田区では「外国人学校保護補助」という名目で、大田区内在住の外国人で外国人学校（区内外を問わない）に通う保護者99名に対し、総額1,436万4千円を計上されています。

令和6年度は支給対象が66名でしたが、令和7年度は99名と1年で1.5倍に急増していたので、どういうことかと思い、教育委員会に聞いたところ、大田区では令和7年度より、従来の朝鮮人学校・韓国人学校・中国人学校の一部学校に限った対象から、外国人学校全体へと補助対象が拡大されたとのことでした。（これは同僚議員たちも初耳だったようです）

私は、特定の学校だけを対象とするよりも、公平性の観点から全外国人学校にまで対象を広げたという「整理」自体には一定の合理性があると考えておりますが、この補助金制度自体には懐疑的です。外国人学校に通う生徒の保護者は、「授業料」も「給食費」も無料である公立学校には行かず、各家庭の選択の結果で私立学校に通っているのです。それなら公費による金銭補助をする義理はありません。

また、大田区の補助額は特別区で最大規模の毎月1万1千円です。加えて、所得制限もありません。新宿区、中野区は所得制限を設けたうえで、同趣旨の補助金を配っています。

これは差別ではありません。

自治体の補助金は、地方自治法232条の2に基づく公益上必要な場合の政策的給付であり、権利として当然に受けられるものではありません。そのため、自治体は政策目的や財政事情、制度全体の整合性を踏まえ、補助の新設・縮小・廃止を行うことができます。また、外国人学校の多くは学校教育法上の一条校ではなく、各種学校や無認可施設（自動車学校と同じ）であり、公教育の本体とは法的位置づけが異なります。したがって、自治体が補助制度を見直す際に、こうした学校類型の違いを考慮することは合理性があります。判例としても、補助金の不交付や制度変更があったことだけで直ちに違法な差別とは認めておらず、区別の目的に合理的根拠があるか、その手段が目的と合理的に結びついているかで判断しています。したがって、財政の重点化や公平性の確保など、合理的な理由に基づく見直しであれば、差別と評価される可能性は低いと考えられます。

裁判例結果詳細

www.courts.go.jp

こうした文脈で私は本制度に反対であります。

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話を戻して、教育委員会に対して、

①「この外国人学校保護者補助について、その政策目的をどのように位置付けているのでしょうか、またその目的に照らしてどのような成果をもって本事業の有効性を判断しているのか」を議場で質疑しました。答弁としては「外国人学校に通う児童生徒の保護者の負担軽減。物価高騰等を踏まえ継続が妥当と判断している」というものでした。

物価高騰で家計が厳しいなら、公立学校に行けば良いんですよ。平等な教育機会の門戸は開かれているんです。また経済的負担の軽減が目的なら、所得制限を設ける策もあります。つまり、教育委員会自身もこの制度の理由付けに「もがいている」のかなと、私には見受けられました。

②どのように区民理解を得ていく考えか質疑したところ、答弁としては「今までも学校長による代理申請・代理受領から、保護者からの直接申請・直接交付に切り替えるなど、分かりやすい仕組みに改正した経緯がある。引き続き見直しなどを含め制度の検証を続ける」と答弁頂きました。

この「見直しを含め」という部分は非常に期待できる部分です。あとは議会内で合意がとれれば、この補助金は廃止となることが濃厚です。しかし、ここが最後の難関です。議会内には、当然色んな信念の方がいらっしゃるので、合意形成に大きなハードルがあります。

繰り返しますが、外国人学校に通う生徒さんの保護者は、「授業料」も「給食費」も無料である公立学校に行かず、各家庭の選択の結果で私立学校に通っているのです。それであるならば公費で金銭補助をする有効性・公益性には大きな疑念が残ります。区の財政状況が豊かなら話は別ですが、毎年財政基金を切り崩しているという切羽詰まった状況のなかでです。

存続の是非について議会でも再検討すべきであります。

そして、実現するよう働きかけ続けます。

それではまた。