宮﨑かずま 大田区議会 においても、議員報酬アップの議案が提出されました。
これは当然ながら、議員のお腹を肥やす目的ではなく、物価高騰・民間企業での賃上げといった社会背景に対応した形です。
解説すると、東京23区では特別区人事委員会(国では人事院)から『給与につき公民較差が〇〇円あるから調整して下さい』との勧告がきます📌
公務員は公に資するというその性質上、憲法28条で保障される『労働基本権』が一部制約されています(全農林警職法判例が有名)
その代償措置して、社会一般の情勢に適応した適正な給与水準と職員の適正な勤務環境を確保するためにも、特別職も一般職も給与を引き上げようというのが趣旨です。
なお、行政法上の『勧告』には法的拘束力はなく、従うか否かは各自治体の判断とはなりますが、従うのが通例です。
ちなみにこれらは、昨今の行政書士試験の試験勉強で覚えました📚🤔
とはいうものの、物価高騰などの社会情勢や既に高い議員報酬を鑑みれば積極的には受け入れがたい、というのが維新のスタンスです。
可決か否決か行方はいかに。